老後は2000万円の資産が必要だと言われている「老後2000万円問題」は、公務員も他人事ではありません。将来の資産形成に不安を感じている公務員の方も多いのではないでしょうか。ここでは、公務員におすすめの投資を紹介します。
公務員が資産形成を考える時に「投資」が可能なのか気になるポイントではないでしょうか。ここでは、公務員の副業禁止ルールと投資が副業にあたるのかについて解説します。
公務員が投資に躊躇する理由は、副業禁止のルールがあるからではないでしょうか。公務員の副業は、「国家公務員法の第103条・第104条」「地方公務員法の第38条」で禁止されています。
副業による公務への悪影響の可能性が、公務員副業禁止の理由です。たとえば、副業によって疲れて公務でミスをすれば、市民の生活に大きな影響があります。また、副業で市民の個人情報が漏れては大変です。
副業によって市民に迷惑がかからないように、公務員には副業禁止のルールがあります。
では、投資をすると副業禁止のルールに違反してしまうのでしょうか。
実は、投資は公務員の副業ではありません。もちろん、デイトレーダーのように多くの時間を投資に使っていると、それは労働になってしまうでしょう。しかし、一般的に資産をどこかに投資して放置するタイプの投資でお金を増やしても、副業には当たりません。
公務員が副業をしてはいけない理由は、私財を増やしてはいけないからではなく、公務に支障をきたしてはいけないからです。
労働するわけではなく、単に資産を運用先に預けるなど労働ではない方法でお金を増やしても、問題にはなりません。
公務員は副業ができないため、お金を増やす方法は、投資くらいしかありません。公務員は民間企業と比較して給与面では安定していますが、共済年金が廃止され、厚生年金になったことからも、老後の資金に不安を感じる公務員も少なくないでしょう。
令和2年の国家公務員（行政職）の平均給料月額は、408,868 円でした。
地方公務員の平均年収は、360.949円です。
（参照：pdf平均給与月額）
公務員の給料も徐々に民間企業に近づいていて、大きく優遇されているとは言い難い状況になっています。
公務員はであっても投資は可能ですが、注意点はあります。気を付けておかないと、公務員の職を失いかねません。本業を失くしてしまったのでは本末転倒なので詳しくチェックしていきましょう。
公務の中で、様々な情報を見聞きするかもしれません。その中に、資産運用で役に立つ企業情報を知った場合は要注意です。その情報を元に投資をしてしまうと、インサイダー取引となり、違法行為として裁かれてしまいます。
インサイダー取引の法律上の罰則としては5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金ですが、公務員の職は懲戒処分が下されるでしょう。
公務員は、責任をもって公務を遂行しなければいけません。本業に支障がでるほど資産運用に夢中になってはいけません。本業に影響するようなタイプの資産運用をしないように気を付けてください。
公務員に向いていない投資は、為替レートを見ながら瞬時の判断で取引をするタイプです。夜中にずっとチェックしてしまったり、業務中に気になったりすると、本業に支障がでます。
このタイプの投資は、FXや短期の株式投資です。公務員は避けておきましょう。
公務員におすすめなのは、プロに任せられて、取引に手間がかからないタイプの投資です。定期預金のような感覚ではじめられる投資なら、価値変動の動向に気を取られることなく、安定して運用できます。
このタイプの投資でおすすめしたいのは、純金積立です。安定しているので、落ち着いて老後の資金を増やせるでしょう。
