純金積立による投資は、取り扱い会社が顧客の資産を長期にわたって預かります。しかしビジネスとして会社が投資を運用している以上、「万が一」は付き物です。
取り扱い会社が倒産してしまうなどのリスクが発生した場合、保管方法によっては必ずしも預けている資産が戻ってくるわけではないケースがありますので、注意しましょう。
特定保管とは「混蔵寄託」とも呼び、純金積み立ての取り扱い会社と顧客の純金をはっきりと区別して保管する仕組みです。そのため取り扱い会社が万が一倒産してしまった場合でも、顧客の純金は100%手元に戻るようになっています。
特定保管においては顧客の純金をしっかり区別して保管されますので、仮に取り扱い会社が倒産などという状況に陥ってしまった場合でも自身の資産が返還されないというリスクを抱える必要がありません。
しかしながら資産を預かってもらう、ということになりますのでそれ相応の保管料は必要になり、預けている量や期間に応じた金額を支払わなくてはいけません。貸金庫に預けているような状態ですので、特に何か優遇を受けられるといったこともありません。
そのため、リスクを避けられる以外のメリットがないことを理解した上で選択するとよいでしょう。
消費寄託とは、純金積立の取り扱い会社に金地金の所有権が移転するため、顧客は「返還を請求できる権利」を持つのみという保管方法です。 そのため純金そのものは取り扱い会社の資産となってしまい、すべてが戻ってくるという保証がありません。
消費寄託では取り扱い会社が預かっている金を活用することが可能です。そのため運用に回すこともできるため、保管料が無料であるという取り扱い会社も存在します。
また、取り扱い会社によっては預けている寄託残高に応じてボーナスが加算されるというメリットを受けられる場合もあります。しかしながら万が一その取り扱い会社の事業継続ができないという事象が発生してしまった場合においては、確実に返還される保証はないというリスクも抱えることになります。
コスト面を抑えられるというメリットのある保管方法ではありますが、消費寄託を選択する場合には信用できる取り扱い会社を選ぶことが重要になってきます。